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私たちが日々便利な生活を送るために、物流というサービスは欠かせません。
物流は、原産地から消費地に届くまで、あるいは製造工場から消費者に届くまでの商品や製品の流れのことを言います。
年々国際化が進み、グローバルに取り引きを行っている企業にとっては、いかに物流を効率的に行うかが大きな課題となっています。
流通業界にとって、国際物流と国内物流とでは業務プロセスの違いがあります。
今回は、物流の中でも国際物流を中心に説明します。
国際物流とは
国際物流とは、文字通り国際的に取り引きされる商品や製品の流れです。
日本での国際物流の方法としては、船舶や飛行機を使った輸送方法となりますが、海外ではトラックや列車を使った輸送方法も国際物流となります。
国際物流の特徴として、輸出入に関する手続きが必要になります。
主な手続きとして、通関や税関に関する手続きがあります。
一方、国内物流では通関や税関の手続きはありません。
国際物流で通関や税関手続がある理由は、国によって輸出入して良いものや悪いものが異なるからです。
そのため海外から違法な物品の流入や流出を監視するために、通関手続を行っています。
また、国内の産業を守るために、輸入品に関税を掛けています。
このように、国際的なルールや輸出入先の国の法律を熟知していないと、スムーズな国際物流を行うことは難しいのです。
国際物流の流れ
国際物流を理解するために、流通過程を知っておくことが重要です。ここでは、輸出と輸入で流れについて紹介します。
輸出の場合
国内から海外へ輸出する場合、まず通関手続を行うための書類を作成します。
書類として代表的なのは、インボイス（仕入書）・パッキングリスト（包装明細書）・船積依頼書（シッピングインストラクション）・委任状の4点です。
輸出する物品によって用意する書類は変わります。書類の用意と平行して、輸出する物品の梱包を行います。
国際物流の場合、国ごとに大きなコンテナに入れて運ぶことが多いため、荷物が輸送中に破損しないように厳重に梱包します。
梱包した荷物を輸出用の貨物倉庫に預けます。倉庫では、通関手続が完了するまで荷物が保管されます。
通関手続が完了したら、荷物の入ったコンテナを船舶や飛行機に積み込みを行います。
直接目的地に到着しない場合は、経由地でコンテナが積み直されて目的地に到着します。
目的地に到着したら、現地の通関手続を行います。
この通関手続に時間が掛かる場合は、目的地の専用倉庫に保管され、手続きが終わるまで荷物は受け取れません。
目的地の通関手続が終わり、関税を支払えば届け先に荷物が配送されます。
輸入の場合
輸入の場合は、輸出とは逆の流れになります。しかし、輸出と異なり、輸入の場合は輸出の手続きを送り主が行います。
そのため、輸出の手続きに必要な費用を一時的に送り主に負担してもらいます。
送り主に必要な資金が無い場合、希望した物品を発送できないことも考えられます。
そこで、輸入者が金融機関に依頼し、現地の輸出者に対して費用を支払う契約を行います。
この契約時に行うのが信用状（Letter of Credit、L/C）の作成です。
信用状による契約によって、国際取引に関するリスクを軽減します。
L/Cについては、輸出する場合にも作成することがあります。
輸出入を行う場合、必ず通関手続が必要です。
しかし、手続きのために作成した書類に不備があると、通関手続に時間が掛かる場合があります。
通関手続を待つ間は、荷物は倉庫で保管されることになり、時には数週間も保管される場合もあります。
倉庫には他の荷物もたくさん保管されているため、いざ出庫しようとした時に荷物の所在が分からないと言うこともあるでしょう。
このように国際物流では、国内物流とは違い通関審査があるため、順調に審査が行われたとしてもリードタイムが掛かります。
物流トラブルを回避するために、流通工程をしっかり把握しておく必要があります。
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国際物流の課題と解決方法
電子商取引が盛んな現在では、国際物流で扱う荷物の量が年々増加しています。
国際物流の課題として、2004年に一般社団法人日本経済団体連合会から『輸出入・港湾諸手続の効率化に関する提言』がされています。
この提言の中で指摘されている国際物流の課題と解決方法について紹介します。
輸出入・港湾諸手続の簡素化
申請書類・項目の削減または廃止を求めています。
不必要と思われる申請書類・項目を削減・廃止するのと同時に、申請書類・項目の共通化や標準化を図れるのではないかと指摘しています。
また、一回の入力で申請手続が完了できるような、ワンストップサービス（シングルウィンドウ化）を実現すること提案しています。
すべての申請書類の電子化
必要な書類を電子化して、これによる申請を原則とすることを提案しています。
電子化するデータについては、言語などを国際標準に準拠することで、どこの国でも使えるデータを使用することを求めています。
情報の共有化
電子化したデータを、関係各省庁や港湾管理者間で情報共有できるようにすることで、利用者の利便性が向上すると提案しています。
情報共有については、諸外国を参考に法律の制定についても提案しています。
スマート税関構想2020
税関業務の管轄は財務省が行っています。
財務省では、「貿易の健全な発展と安全な社会、そして豊かな未来を実現するために世界最先端の税関を目指します」というフレーズを掲げ、「スマート税関構想2020」を発表しています。
「スマート税関構想2020」では、税関業務の本来の目的として、
①不正薬物・銃砲・知的財産侵害物品等の密輸阻止やテロ行為の防止による「安全・安心な社会の実現」
②輸入貨物に対する「適正かつ公平な関税等の徴収」
③通関手続の一層の迅速化による「貿易円滑化の推進」
という、3つの使命があります。
これらの使命を果たしつつ、税関業務を効率化するために、DXの活用が検討されています。
具体的には、蓄積している膨大な輸出入申告等のデータを利用して、AIに学習・解析させることで、通関審査の効率化を図ろうとしています。
また、梱包されている荷物をAIによるX線画像検査を行うことで、熟練された税関職員でなくても貨物の検査をできるような取り組みを行っています。
そして、データの入力や転載作業などの定型かつ反復性のある作業については、RPA（Robotic Process Automation）を導入して業務の自動化・効率化を図ろうとしています。
まとめ
インターネットの普及によって、個人でも電子商取引が容易にできるようになりました。
個人で海外から商品を取り寄せたり、販売したりすることも頻繁に行われています。
しかし、実際に物品を運搬する流通工程では、不正なものは無いか、危険なものは無いかという確認が必要です。
危険を冒してまで利便性を求めることはあってはなりませんが、通関手続の効率化を進めることは、国際経済を活性化させるためにも重要な課題です。
その解決策として、国際物流のDX化が進められています。
輸出入を行う企業や個人はもちろんですが、荷物を扱う物流業者についても、流通業務のデジタル化対応が必要になることでしょう。
また、せっかく行ったデジタル化のデータがそのまま使えない可能性もありますので、デジタル化については、スマート税関構想2020で取り組まれている内容を参考にしましょう。
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