【2024年施行】建設業の働き方改革で何が変わる?必要な取り組みや事例

少子高齢化による人材不足、長時間労働の深刻化などの問題を抱える建設業界。国は、建設業界におけるこれらの課題を解決するために働き方改革を推進しています。

そこで本記事では、建設業の働き方改革によって変わるポイントや、対応するために事業者が行うべき取り組みを解説します。働き方改革に役立つおすすめのソリューションとその導入事例もご紹介しますので、企業のご担当者様はぜひ参考にしてください。

建設業の働き方改革の内容

建設現場における働き方改革は、各種法改正の影響などにより2024年から本格化します。今後の変化に対応し、労働環境の改善や生産性向上、人手不足の解消などを実現するには、まず働き方改革の内容を理解することが大切です。こちらでは、建設業の働き方改革におけるメインテーマである時間外労働の上限規制について解説します。

2024年から時間外労働の上限規制が適用される

建設業では、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から適用されていた「働き方改革関連法」や「改正労働基準法」が5年の猶予を経て建設業界にも適用される予定です。

これにより、いわゆる残業時間の上限が原則月45時間、年360時間に規制されます。臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働を合わせて月100時間未満、2〜6カ月平均80時間以内に抑える必要があります。また、時間外労働が月45時間を超えられるのは直近12カ月のうち6回までという制限も設けられるため、建設業の勤怠管理に大きな変化が生じることが予想されるでしょう。

<【製造業】時間外労働の上限規制の内容>
*時間外労働の上限は36協定を結んだ場合でも月45時間、年360時間に制限される
*特別条項付き36協定を締結した場合は年720時間が上限となる
*時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6カ月平均80時間以内に抑えなければならない
*時間外労働が月45時間を上回るのは年に6回まで

【出典】労働基準法(e-Gov法令検索)
【出典】建設業における働き方改革(国土交通省)

時間外労働の上限規制を超過した場合の罰則が規定される

現行の労働基準法では、法定労働時間が1日8時間、週40時間となっており、労使間で36協定を締結することで時間外労働が可能になる仕組みです。ただし、建設業の場合は時間外労働に上限が設定されておらず、長時間労働や休日出勤の常態化、労働環境の悪化などの問題につながっています。

このような現状を改善するために、改正労働基準法では罰則付きで時間外労働に上限を設定し、建設業における労働者の働き方改革を推進しています。具体的な罰則の内容としては、時間外労働の上限を超過して従業員を就労させた企業には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

【出典】時間外労働の上限規制わかりやすい解説(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)
【出典】労働基準法(e-Gov法令検索)

上限規制の適⽤が猶予・除外となる事業や業務もある

建設業で災害の復旧・復興に関する事業を行っている場合は、時間外労働と休日労働を合わせて月100時間未満、2〜6カ月平均80時間以内の2つの規制が適用されません。災害からの復旧・復興を目指すタイミングは、公共工事・民間工事を問わず多くの建設工事が実施され、一時的な業務量の増大が見込まれるためです。

また、新技術・新商品等の研究開発業務には、先に挙げた上限規制が適用されません。改正労働安全衛生法により、週40時間を超えた分の労働時間が月に100時間を超過した場合、医師の面接指導を受けることが義務付けられました。

【出典】時間外労働の上限規制わかりやすい解説(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)

建設業の働き方改革に向けて事業者が取り組みたいこと

建設業の働き方改革に向けて、事業者は「労働時間」「給与・社会保険」「生産性」の3つの側面における取り組みを進める必要があります。こちらでは、3つの項目に関する主な施策の例をご紹介します。

長時間労働を是正するための仕組みや制度の設計

建設業における長時間労働を是正するには、週休2日制の導入を図るのが効果的です。例えば、週休2日を実現した現場を評価する制度を構築したり、国土交通省の「週休2日応援ツール」を使って業務効率化を実現したりして、労働者の休日を確保しましょう。建設業に従事する技能者は日給月給制のケースが多いため、週休2日を採用する場合は待遇面も考慮する必要があります。

また、建設業では無理な工期設定により長時間労働を余儀なくされている場合も少なくありません。国土交通省が策定した「適正な工期設定等のためのガイドライン」などを活用し、発注者と受注者が協力して適切な工期設定や施工時期の平準化に取り組むことが大切です。

適正な給与・社会保険の設計

建設業が直面する人材不足を解消するには、給与体系の見直しや社会保険への加入の徹底も重要です。例えば、建設キャリアアップシステムを活用して能力に応じた賃金水準を実現したり、社会保険加入業者にのみ工事を発注するよう要請したりなどの取り組みが行われています。給与や社会保険の設計を最適化する場合は、自社だけでなく下請業者へのしわ寄せを招いていないかなどの点もチェックする必要があります。

適正な給与・社会保険の設計

年720時間を超える時間外労働を行っている場合、働き方改革によって従業員の労働時間の減少が予想されます。長時間労働の是正による売上の低下を防ぐには、ICT(情報通信技術)やITツール、IoTなどを活用してDXを推進し、生産効率や品質を向上させる必要があります。

例えば、帳票管理システムを導入して建設現場で管理するあらゆる帳票を電子化する方法があります。これにより、業務で必要な情報の入力や検索、閲覧が容易になり、業務効率の大幅な改善や品質の向上が可能です。

建設業における働き方改革の事例

建設業における働き方改革の実現には、帳票管理システムの「i-Reporter」の導入をご検討ください。こちらでは、「i-Reporter」を活用して働き方改革に成功した企業様の事例をご紹介します。

帳票作成の負担を減らして残業時間の削減に成功

総合建設会社である戸田建設株式会社様は、建設需要の増大にともない、記録帳票の作成業務の効率化に課題を抱えていました。これまでは、帳票の作成に必要な情報を現場でメモし、事務所に戻ってからエクセルでデータ化する方法を採用。帳票の作成自体は可能であったものの、メモのし忘れによる記入漏れや情報不足、残業の常態化などの要因となっていました。そこで導入されたのがi-Reporterです。

i-Reporterの導入後は、タブレット上で帳票を作成・管理できるシステムを構築しました。現場で帳票を作成できるようになり、事務所に戻ってから行う仕事を減らすことで働き方改革を実現しています。また、従来のエクセル帳票をシステム上にインポートして利用できるため、操作性を大きく変えずに帳票を管理でき、短期間での業務効率の改善に役立っています。

こちらの事例についてより詳細に知りたい場合は、以下のページよりご確認ください。

【i-Reporterユーザー事例】帳票作成業務の流れが大きく変わり、労務費の削減につながりました

建設業の働き方改革を実現して労働者が安心して働ける環境を整えよう

今回は、建設業における働き方改革の内容や必要な取り組み、成功例についてお伝えしました。建設業は、人手不足や長時間労働の常態化など多くの課題を抱えており、働き方改革が急務です。帳票管理システムをはじめとしたITツールの活用や週休2日制の採用、給与体系の見直しなどを通して従業員が働きやすい環境を整備しましょう。

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