目次
調査サマリー
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調査概要
調査概要：大手製造業の紙の無駄に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月2日〜同年11月9日
有効回答：大手製造業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員103名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「i-Reporter」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
約8割の企業が、カーボンニュートラルの取り組みが「進んでいる」と回答
「Q1.2050年カーボンニュートラルの実現に向け、あなたの会社ではカーボンニュートラルの取り組みが進んでいますか。」（n=103）と質問したところ、「かなり進んでいる」が13.6%、「やや進んでいる」が62.1%という回答となりました。
・かなり進んでいる：13.6%
・やや進んでいる：62.1%
・あまり進んでいない：13.6%
・全く進んでいない：7.8%
・わからない/答えられない：2.9%
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、推進すべきであると感じている取り組み、「生産拠点でのエネルギー効率の改善」が78.2%で最多
Q1で「かなり進んでいる」「やや進んでいる」と回答した方に、「Q2.2050年カーボンニュートラルの実現に向け、推進すべきであると感じている取り組みについて教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「生産拠点でのエネルギー効率の改善」が78.2%、「温室効果ガス排出量の見える化」が67.9%、「省エネ対策（LED照明への切り替えなど）」が60.3%という回答となりました。
・生産拠点でのエネルギー効率の改善：78.2%
・温室効果ガス排出量の見える化：67.9%
・省エネ対策（LED照明への切り替えなど）：60.3%
・ペーパーレス化：48.7%
・国内外におけるカーボンニュートラルへ情勢の把握：33.3%
・その他：5.1%
ー65歳：カーボンフリーエネルギー使用権の確保
ー63歳：温暖化ガス排出量の抑制と回収利用技術の開発
・わからない/答えられない：0.0%
約7割の企業が、紙の削減に向けた取り組みが「進んでいる」と回答
「Q3.あなたの会社では、紙の削減に向けた取り組みが進んでいますか。」（n=103）と質問したところ、「かなり進んでいる」が22.3%、「やや進んでいる」が46.6%という回答となりました。
・かなり進んでいる：22.3%
・やや進んでいる：46.6%
・あまり進んでいない：22.3%
・全く進んでいない：8.7%
・わからない/答えられない：0.0%
紙の削減に向けた取り組みが進んでいない理由、「紙の方が利便性が高いと感じるから」が40.9%で最多
Q1で「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した方に、「Q4.紙の削減に向けた取り組みが進んでいない理由を教えてください。（複数回答）」（n=22）と質問したところ、「紙の方が利便性が高いと感じるから」が40.9%、「紙記録の作業手順や管理が根付いており、変更に手間がかかるから」が27.3%という回答となりました。
・紙の方が利便性が高いと感じるから：40.9%
・紙記録の作業手順や管理が根付いており、変更に手間がかかるから：27.3%
・システム導入を推進する人がいないから：13.6%
・システム導入のコストが高いから：13.6%
・一部の文書は法的な理由や業界規制で紙ベースでの保管が求められるから：13.6%
・意思決定者の理解が得られないから：4.5%
・クライアントから紙でのやり取りを求められるから：4.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：9.1%
「ペーパーレスの仕組みができていない」や「危機感がない」などの理由も
Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、紙の削減に向けた取り組みが進んでいない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=20）と質問したところ、「ペーパーレスの仕組みができていない」や「危機感がない」など16の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：ペーパーレスの仕組みができていない。
・56歳：紙の方が楽。
・58歳：本部の年齢層が高く、削減が浸透しない。
・65歳：従業員のマインド。
・60歳：危機感がない。
紙の無駄を減らすために行っている取り組み、「紙をPDFなどの電子文書にして保存する」や「ワークフローシステムを活用したペーパーレス化」など
「Q6.あなたの会社で、紙の無駄を減らすために行っている取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「紙をPDFなどの電子文書にして保存する」が68.0%、「ワークフローシステムを活用したペーパーレス化」が51.5%、「請求書や報告書を電子メールで送付する」が47.6%という回答となりました。
・紙をPDFなどの電子文書にして保存する：68.0%
・ワークフローシステムを活用したペーパーレス化：51.5%
・請求書や報告書を電子メールで送付する：47.6%
・タブレット端末等を活用した記録・報告のシステム化：44.7%
・紙の消費量のモニタリング：31.1%
・再利用可能なノートやホワイトボードの導入：20.4%
・その他：4.9%
ー63歳：各種会議資料は基本的にペーパーレス
ー54歳：コピー用紙の再利用
・わからない/答えられない：4.9%
「リモート会議の推進」や「再生紙の利用」などの取り組みも
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、紙の無駄を減らすための取り組みとして行っていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=98）と質問したところ、「リモート会議の推進」や「再生紙の利用」など67の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・57歳：再生紙の利用。
・64歳：Web会議時の電子資料共有を横展開。
・65歳：タブレットの配布。
・65歳：生産設備の効率アップと集約。
・58歳：リモート会議の推進。
・64歳：資料の中央データサーバー化。
・60歳：電子データ化。
紙で管理している文書、「契約書などの法務案件に関わる書類」が54.4%で最多
「Q8.あなたの会社が現在、紙で管理している文書を教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「契約書などの法務案件に関わる書類」が54.4%、「作業報告書などの製造工程に関する書類」が38.8%、「見積書などの商取引に関わる書類」が38.8%という回答となりました。
・契約書などの法務案件に関わる書類：54.4%
・作業報告書などの製造工程に関する書類：38.8%
・見積書などの商取引に関わる書類：38.8%
・点検報告書などの社内外への報告書類：36.9%
・社内承認プロセス関する書類：28.2%
・その他：8.7%
ー57歳：輸入資料
・わからない/答えられない：10.7%
「紙の削減への取り組み」の指標、「6」が20.4%で最多
「Q9.現在推進していくべき課題として、「紙の削減への取り組み」がどのくらいの指標に位置するかを1～10の数値で教えてください。」＊「1」：紙の削減への取り組みができておらず、ペーパーレスが全く普及していない。「10」：紙の削減への取り組みができており、ペーパーレスが完全に普及している）（n=103）と質問したところ、「6」が20.4%という回答となりました。
・1：2.9%
・2：2.9%
・3：8.7%
・4：6.8%
・5：16.5%
・6：20.4%
・7：16.5%
・8：16.5%
・9：2.9%
・10：5.8%
紙の削減を推進し、早急に取り組みたいこと、「企業間取引文書のペーパーレス化」が46.6%で最多
「Q10.紙の削減を推進し、早急に取り組みたいと思うことを教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「企業間取引文書のペーパーレス化」が46.6%、「顧客へ提出する点検報告書などのペーパーレス化」が27.2%、「製造工程で使用する指示書・報告書のペーパーレス化」が26.2%という回答となりました。
・企業間取引文書のペーパーレス化：46.6%
・顧客へ提出する点検報告書などのペーパーレス化：27.2%
・製造工程で使用する指示書・報告書のペーパーレス化：26.2%
・ワークフローシステムの導入：24.3%
・図面やマニュアルの共有・管理のクラウド化：22.3%
・ペーパーレス化の目的・効果の社内周知：21.4%
・紙での運用に関わる現状の問題点と改善後の姿を検討する：17.5%
・その他：2.9%
ー57歳：輸入資料ペーパーレス化
・特にない：11.7%
・わからない/答えられない：4.9%
まとめ
今回は、大手製造業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員103名を対象に、大手製造業の紙の無駄に関する実態調査を実施しました。
まず、約8割の企業が、2050年カーボンニュートラルの実現に向け取り組んでおり、「生産拠点でのエネルギー効率の改善」（78.2%）や「温室効果ガス排出量の見える化」（67.9%）などを推進すべきであると感じていることが明らかとなりました。また、約7割の企業が「紙の削減」を推進しており、「紙をPDFなどの電子文書にして保存する」や「ワークフローシステムを活用したペーパーレス化」などの取り組みが具体的に挙げられました。一方で、紙の削減に向けた取り組みが進んでいない企業は、「紙の方が利便性が高いと感じるから」（40.9%）などを理由に「紙の削減」が推進できていないようです。また、約半数の企業が、「企業間取引文書のペーパーレス化」を早急に取り組みたい事項として捉えているようで、取引する企業側がペーパーレスしているか否かで、自社がペーパーレス対応するか、紙対応するかの影響があることが伺えた結果となりました。
今回の調査では、大手製造業の多くが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組めており、意識も高いことが明らかとなりました。一方で、紙の方が業務がしやすい業界の特性や、「契約書」など取り引き企業が関わる書類に関しては、まだまだペーパーレス化できない実態もあるようです。ペーパーレス化を推進するためには、「作業報告書」などの取引先企業に左右されない社内資料から切り替えてみてはいかがでしょうか。
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