総務省ガイドラインクラウドサービスの安全・
信頼性に係る情報開示指針版
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総務省クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針版
| No. | 種別 | サービスレベル項目例 | 規程内容 | 必須/ 選択（注1） |
内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 開示情報の時点 | 開示情報に日付け | 開示情報の年月日（西暦） | 必須 | 2023年11月16日 |
| 事業所・事業 | |||||
| 2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称（商号） | 必須 | 株式会社シムトップス |
| 法人番号 | 2013201002720 | ||||
| 3 | 設立年月日 | 事業者の設立年月日（西暦） | 必須 | 1991/10/01 | |
| 4 | 事業所 | 事業者の本店所在地 | 必須 |
1410021 東京都品川区上大崎２丁目２５番２号新目黒東急ビル１０階 |
|
| 事業者ホームページ | https://www.cimtops.co.jp/ | ||||
| 5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者のもない事業概要 | 必須 |
個別受注タイプの生産工場向け生産スケジューラ、工程管理システム DIRECTOR の開発・販売 タブレットによるペーパーレス現場帳票 記録・報告・閲覧ソリューションConMas i-Reporter の開発・販売 BOPプロセスエディタ MPPCreator の開発・販売 生産管理関連ソフトウェアの開発・販売 エンジニアリング関連ソフトウェアの開発・販売 上記に関わるシステムインテグレーション・システムコンサルテーション |
| 人材 | |||||
| 6 | 代表者氏名 | 必須 | 水野貴司 | ||
| 代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等） | 必須 |
1962年4月20日、名古屋工業大学 経営工学科 株式会社シムトップス 代表取締役 |
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| 7 | 役員数 | 必須 | 5 | ||
| 8 | 正社員数（単独ベース） | 必須 | 66 | ||
| 財務状況 | |||||
| 9 | 財務データ | 売上高 | 事業者の売上高（単独ベース） | 必須 | ¥1,680,016,137 |
| 10 | 経常利益 | 事業者の経常利益額（単独ベース） | 必須 | ¥244,437,070 | |
| 11 | 資本金 | 事業者の資本金（単独ベース） | 必須 | ¥16,500,000 | |
| 12 | 自己資本比率 | 事業者の自己資本の比率（単独ベース） | 必須 | 73％ | |
| 13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース） | 必須 | 2.3％ | |
| 14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者のインスタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース） | 必須 | 238日 | |
| 15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名 | 選択 | |
| 16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 (1)会計監査人による会計監査、(2)会計参与による計算書類の作成、(3)「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、(4)監査役による監査、(5)いずれでもない |
選択 | (2) | |
| 17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | 有 | |
| 資本関係・所属団体 | |||||
| 18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株主保有比率 | 選択 | 非公開 |
| 19 | 所属団体 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | MIJS, IVI |
| コンプライアンス | |||||
| 20 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当役員の氏名 | 選択 | 向山 修 |
| 21 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議体 | 選択 | ||
| 22 | 情報セキュリティに関する組織体制の状況 | 情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職 | 必須 | 情報セキュリティ管理責任者 三上 上 | |
| 情報セキュリティに関する組織体制の有無 | |||||
| 23 | 個人情報 | 個人情報の取り扱い | 個人情報の取り扱いに関する規定等の有無と、「有り」の場合は記載箇所 | 必須 |
▼情報セキュリティ基本方針 https://www.cimtops.co.jp/security/ ▼プライバシーポリシー https://www.cimtops.co.jp/privacypolicy/ |
| 24 | 守秘義務 | 守秘義務契約 | 守秘義務契約に関わる契約又は条項の有無 | 必須 | |
| 守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無 | |||||
| 25 | 従業員教育等 | 従業員に対するセキュリティ教育の実施状況 | 従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況 | 必須 | |
| 26 | 従業員に対する守秘義務等の状況 | 従業員に対する守秘義務対応の取組状況 | 必須 | ||
| 27 | 委託 | 委託情報に関する開示 | サービス提供に関わる委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等 | 必須 | Microsoft Azure |
| 28 | 委託先に対する管理状況 | 自社の個人情報保護指針に対する順守規定の有無 | 必須 | ||
| 委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等 | IaaS提供のためデータ内容について把握せず | ||||
| 委託先（再委託先）との守秘義務対応状況 | 契約条項に含めている、または委託先が公開しているコンプライアンス情報参照している | ||||
| 委託先（再委託先）の管理方法 | 管理策として委託先管理を実施している | ||||
| 29 | 文書類 | 情報セキュリティ関する規定等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規定・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名 | 必須 | 情報セキュリティ基本方針、ISMSマニュアル、ISMS適用宣言書、リスクマネジメント手順書、情報セキュリティ実施要領等 |
| 30 | 事業継続に関する規定の整備 | 事業継続に関する基本方針・規定・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 情報セキュリティ実施要領 | |
| BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等 | BCP対応計画は公開していません。MicrosoftAzure及びインターネット環境が利用できる環境において最大限復旧対応を実施します | ||||
| 31 | リスク管理に関する規定等の整備 | リスク管理に関する基本方針・規定・マニュアル等の有無と、「有り」の場合の文書名 | 必須 | ISMSマニュアル、リスクマネジメント手順書、リスク一覧、残留リスク一覧 | |
| 32 | 勧誘・販売・係争に関する規定等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規定・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | ||
| 係争に関する規定・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合の文書名 | i-Reporterクラウド版サービス利用約款第26条に記載 | ||||
| 33 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規定等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規定・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名 | |||
| ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と保証範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名 | i-Reporterクラウド版サービス利用約款 第4条（本サービス内容）、第16条（サービスの停止）、第20条（保証範囲） | ||||
| サービス基本性能 | |||||
| 34 | サービス内容 | サービス名称 | 本ASP・SaaSサービス名称 | 必須 | i-Reporterクラウド版サービス （以下”当サービス”と記述） |
| 35 | サービス開始時期 | 本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦） | 必須 | 2013年 | |
| 本サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦） | 改変年月日：2020年2月18日 | ||||
| 36 | サービスの内容・範囲 | 本ASP・SaaSサービスの内容・特徴 | 必須 |
現場帳票ペーパーレス化ソリューション。 使い慣れた現場の紙帳票がそのままデジタル化でき、誰でも簡単に利⽤可能。 電子帳票はノーコードで簡単に作成・修正が可能。 紙ならではの記⼊ミス・漏れ、ダブルチェック・転記の煩わしさを解決。 |
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| 他の事業者間ろの間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容 | |||||
| 37 | サービス提供時間 | サービスの提供時間帯 | 必須 | 24時間365日 | |
| 38 | サービスのカスタマイス範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述） | 必須 | カスタマイズには対応していません | |
| 39 | 移行支援 | 本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（解約内容に依存する場合はその旨記述） | 当サービスでは顧客データはExcel、PDF、CSV、XML、その他オブジェクト形式ファイルをエクスポートし他システムで使用することが可能です。 | ||
| 40 | サービスの変更・終了 | サービス（事業）変更・終了時等の事前告知 | 利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述） | 必須 | サービス終了3ヶ月以上前に告知します。利用約款第17条（サービスの廃止） |
| 告知方法 | サポートWeb、顧客管理者宛メール | ||||
| 41 | サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | Excel、pdf、csv、xmlその他格納したオブジェクトデータをエクスポートし、代替えシステムにより使用することが可能 | |
| 42 | 契約の終了等 | 情報の返却・削除・廃棄 | 契約終了時の情報資産（利用者のデータ等）の返却責任の有無と、受託情報の変換方法・ファイル形式・費用等 | 必須 |
当サービスでは顧客データの管理は顧客自身の責任のもと実施いただきます。約款第14条1項 当サービスでは顧客データはExcel、PDF、CSV、XML、その他オブジェクト形式ファイルをエクスポートし他システムで使用することが可能です。費用はかかりません |
| 情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等 |
当サービスではMicrosoftAzure上の仮想環境を使用しているため「削除操作」を実施しています。 実際のデータ削除についてAzureが公開しているデータ取扱い情報を参照してください。https://www.microsoft.com/ja-jp/trust-center/privacy/data-management |
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| 削除又は廃棄したことの証明書等の提供 | 削除操作を実施したことについて証明書を発行することが可能です。 | ||||
| 43 | サービス料金 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | ¥50,000 |
| 月額利用額 | ¥37,500 | ||||
| 最低利用契約期間 | 無し | ||||
| 44 | 解約時違約金支払いの有無 | 解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額 | 必須 | 無し | |
| 45 | 利用者からの契約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付時期の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述） |
サービス解約の受付時期の有。 次月解約受付時期：当月25日締め |
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| 46 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率の目標値 | 必須 | 稼働率の目標値は公開していません。 |
| サービス稼働率の実績値 | 2023年8月実績は100%です。 | ||||
| サービス停止の事故歴 | 2022年実績で7台、平均31分です。 | ||||
| 47 | サービスパフォーマンスの管理 | システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法 | 選択 | 3分おきに検知しています。日本国内において検知実施、ログイン画面動作を項目の一つとしてチェックしている。 | |
| ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要 | MicrosoftAzureの増強計画に依存しています。 | ||||
| 48 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1 等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準 ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称 | 選択 | ISO/IEC27001:2013(JIS Q 27001:2014) | |
| 49 | 脆弱性診断 | 脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要 | 選択 | 年1回以上第三者による脆弱性診断を実施しています。 | |
| 50 | バックアップ対策 | 利用者データのバックアップ実施インターバル | 必須 | 日次、週次、月次バックアップをしています。 | |
| 世代バックアップ（何世代前までかを記述） | 各バックアップそれぞれ2世代 | ||||
| 51 | サービス継続 | サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等） | 必須 | 高可用性ストレージなどを使用しています。 | |
| DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要 | DRには対応していません。 | ||||
| 52 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | ||
| 53 | SLA（サービスレベル・アグリーメント） | 本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か | 必須 | SLAの公開はありません。 | |
| 54 | 契約者数 | 契約者数 | 本ASP・SaaSサービスの契約企業数等 | 選択 |
契約者数：3,575 契約ユーザー数：164,814 ※23年10月時点 |
| アプリケーション等 | |||||
| 55 | 連携 | 他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供 | 他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等 | 必須 | ライブラリ提供のみ。 |
| 56 | セキュリティ | 死活監視 | 死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象 | 必須 | 仮想サーバーのログインURL |
| 57 | 時刻同期 | 時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法 | 必須 | NTPによる同期 | |
| 58 | ウイルス対策 | ウイルス対策の有無 | 必須 | ||
| 59 | 管理者権限の運用管 | システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無 | 必須 | ||
| 60 | ID・パスワードの運用管理 | 事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況 | 必須 | ||
| 61 | 記録（ログ等） | 利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否 | 必須 | 当サービスは顧客管理者が自社ユーザーの利用状況を把握する機能を提供しています。任意に保存期間を決定することができます。 | |
| システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間 | 必須 | 1年以上 | |||
| ログの改ざん防止措置の有無 | 必須 | ||||
| 62 | セキュリティパッチ管理 | パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針 | 必須 | 情報セキュリティ実施要領いよりルール策定の上、ベンダーよりリリースされるぱっとプログラム内容を評価の上適用を決定する。 | |
| 63 | 暗号化対策 | 暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 当サービスのすべての通信は暗号化されています。当サービスで暗号化済みストレージを使用しています。 | |
| 64 | その他セキュリティ対策 | その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏えい対策等） | 選択 | Microsoft Defender for Cloud、DDoS Protectionによる包括的対策を実施しています | |
| ネットワーク | |||||
| 65 | センター側ネットワーク | 推奨回線 | 専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 |
| 66 | 推奨帯域 | データ通信速度の範囲、帯域保証の有無 | 必須 | 帯域保証はありません。 | |
| 67 | 推奨端末 | パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等 | 必須 |
最新の動作環境を確認してください。 https://cimtops-support.com/i-Reporter/ir_manuals/jp/i-Reporter_System_Requirements_jp.pdf |
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| 利用するブラウザの種類 | 必須 |
最新のブラウザ動作環境を確認してください https://cimtops-support.com/i-Reporter/ir_manuals/jp/i-Reporter_System_Requirements_jp.pdf |
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| 68 | セキュリティ | ファイアウォール | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須 | |
| 69 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法 | 必須 | ||
| 70 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | 専用線には対応していません。 | |
| 71 | ユーザ認証 | ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須 | ユーザー名とパスワード、端末ID認証の他にiOS,iPadOSではtouchID、faceIDの利用が可能です。 | |
| 72 | なりすまし対策（事業者サイド） | 第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法 | 必須 | サーバー証明書によるなりすまし防止を実施しています。 | |
| 73 | 暗号化対策 | 暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | SSLによる暗号化 | |
| 74 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等） | 選択 | ||
| ハウジング（サーバ設置場所） | |||||
| 75 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | 専用建物です |
| 76 | 所在地 | 国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北） | 必須 | 日本国内の東日本、西日本です | |
| 特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等） | 選択 | 特にありません | |||
| 77 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | Azure非公開 | |
| 免震構造や制震構造の有無 | 必須 | 免震建物、及び制震構造建物 | |||
| 78 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間 | 必須 | UPSの通電時間が不明 |
| 79 | 給電ルート | 異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く） | 必須 | 電力線の冗長化を実施している。 | |
| 80 | 非常用電源 | 非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | 72時間 | |
| 81 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か | 必須 | 公開されていません。 |
| 82 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | ||
| 83 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | |
| 84 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無 | 必須 | ||
| 85 | 空調設備 | 空調設備 | 空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容 | 必須 | パッケージ空調システムを使用 |
| 86 | セキュリティ | 入退室管理等 | 入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間 | 必須 | 必要な期間保存、詳細期限は公開されていません。 |
| 監視カメラの有無 | |||||
| 個人認証システムの有無 | |||||
| 87 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 選択 | ||
| 保管管理手順書の有無 | |||||
| 88 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等） | 選択 | 有人監視と機械監視の冗長性ある監視体制を24時間365日運用し対応は当社運用部門にて実施している | |
| 89 | サービス窓口（苦情受付・問合せ） | 連絡先 | 電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須 | サポートは土日祝日を除く9:30から18:00まで、サポートWebで受付、電話またはメールにて対応しています。 |
| 代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 |
公開している代理店一覧を参照してください https://i-reporter.jp/agent/ |
||||
| 90 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間（受付時間） | 必須 | 土日祝日を除く9:30から18:00まで | |
| 91 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | サービス状態監視と対応を24時間365日実施 | |
| サポート手段（電話、電子メールの返信等） | サポートWeb、電話、メール | ||||
| 92 | サービス通知・報告・インシデント対応 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述） | 必須 | 2週間以上前に告知 |
| 告知方法 | サポートWeb、顧客管理者宛メール | ||||
| 93 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間 | 必須 | サービス停止を伴う場合、サポートWebと顧客担当者宛メールで通知 | |
| 94 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等） | サーバー稼働状態についてConMasマネージャーに表示 | ||
注1：「必須」は情報開示が必須である項目。「選択」は情報開示が任意である項目を指す。
注2：「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」（平成３０年１０月版）のうち、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第２版）」又は「ＩｏＴクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」に準じて既に情報開示を実施したクラウドサービスにおいては、「ＡＩ機能を用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」との差分のみを情報開示することで差し支えない。
