この民主的な製品改善の取り組みは、「coorum AWARD 2025 Engagement Growth Award」を受賞しました。
113社が参加した先行リリースで“声が製品に反映される”共創の仕組みを構築し、ユーザーが自ら製品改善を議論する熱量を生んだ点が高く評価されています。
生成AIの普及によって、現場カイゼンを支援するシステムの進化はめざましく、各社が備える機能はますます充実しています。
その結果、単純な機能比較だけでは、自社にとっての最適なツール選定および、目的や成果の継続的な達成可否を判断できない時代になりつつあります。
選定の目的は、ツールを"使うこと"ではなく、"成果を出すこと"、いえ、出し続けることにあります。
その観点から、プロダクトが備えるコミュニティの質こそが、導入後の継続的な成果を大きく左右します。
ユーザーコミュニティとは 「コミュニティ」とは、
ネット上で気軽につながり、
学び合う場のことです。
ユーザーコミュニティとは、同じ製品を使うユーザー同士がオンラインでつながり、使い方・活用事例・困りごとを投稿・質問し合う場です。
場所も時間も選ばず、何千人ものユーザーと一瞬でつながれる。マニュアルやサポート窓口が「公式から個別に教わる」仕組みとすれば、コミュニティは「同じ立場の仲間と横でつながり、リアルな知恵を気軽に出し合う」仕組みです。
ユーザーコミュニティは、
その製品で成果を出し続けるための鍵。
機能の強さだけでなく、コミュニティの有無・活発さが長期的な活用成果を左右します。
法人向けSaaSの世界では、すでにこうした仕組みを持つ製品が標準になりつつあります。
Salesforce
Trailblazer Community
世界中の利用者が学び合うオンラインコミュニティ。
質問・回答・事例共有が活発に行われ、製品を使いこなすための知識がユーザー間で蓄積されている。
kintone （サイボウズ）
キンコミ
ユーザー同士が悩みや事例を相談し合う公式コミュニティ。
同じ業種・規模の企業の使い方を参考にしながら、自社の活用を深められる。
現場帳票システムの領域では、こうしたユーザーコミュニティを持つ製品は少ないのが現状です。
ベンダーによるサポートは充実していても、ユーザー同士が横でつながり、事例やノウハウを共有し合う仕組みを備えている製品は限られます。
AI時代のツール選定｜ものづくり白書・DSS2.0 DXを推進するツールに、
求められる役割が増えた。
生成AI時代、DXを推進するデジタルツールに求められる要素は、機能だけではなくなりました。
これは一企業の主張ではなく、国の指針も同じ方向を示しています。
2026年版ものづくり白書
- 製造業の6割超が「指導する人材が不足している」と回答。
- データ・AI活用の促進には「環境整備」が不可欠だとしている。
学び合える場・人がいないことが、 現場DXの壁になっている
デジタルスキル標準 ver.2.0（DSS2.0）経済産業省 2026年4月公表
- 「一人ひとりが自身の責任で学び続けること」が重要。
- 「コラボレーション」でサイロを越えて知と知を融合することをDXの鍵に挙げた。
学び・協働・越境の3つが DX推進に不可欠
ツールを通じて
次の3つの"環境"が得られるかどうかが、
重要な判断要素になりつつある。
学び続けられる環境
一人ひとりが自身の責任で学び続けられるか。
（DSS2.0）
協働できる環境
マインド・スタンスとしての「コラボレーション」を実践できるか。
（DSS2.0）
サイロを越えられる環境
業務知見のある人材が専門人材と協働し、知と知を融合できるか。
（DSS2.0）
※DSS2.0はユーザーコミュニティそのものに直接言及するものではなく、
上記の対応づけは当社による解釈です。
これらの環境がないと…
「学び続けられる環境」がない社内に
仲間がいない。DX推進担当者の74.2%が「1社1名」での参加。孤独に推進を担い、自分のやり方が正しいのか確認する相手もいない。
「協働できる環境」がない他社の事例が
見えない。自社だけでは蓄積できない業種・規模の知見に触れる手段がなく、次の一手が分からない。
「サイロを越えられる環境」がない声が製品に
届かない。「こうしてほしい」という要望を出す場所がなく、改善はベンダーの判断待ちになる。
ツールの導入が、 "環境の導入"になっているか。
プロダクト単体では、現場DXは進みません。
「何を使うか」よりも
「導入後に学び合える仲間がいるか・他社の事例にアクセスできるか・自分たちの声が製品に届くか」
その環境ごと手に入るツールを選べているかが、現場DXの成否を左右します。
出典：2026年版ものづくり白書（経済産業省・厚生労働省・文部科学省／「製造現場のデータ整備とAI活用が今後の勝ち筋」「6割以上の事業所が指導する人材の不足と回答」「活用促進には環境整備が不可欠」）／デジタルスキル標準 ver.2.0（経済産業省、2026年4月16日公表／「一人ひとりが自身の責任で学び続けることが重要」「マインド・スタンス：コラボレーション」「サイロを越えて知と知を融合」）※DSS2.0はユーザーコミュニティそのものに直接言及するものではなく、上記の対応づけは、DSS2.0の趣旨を踏まえた当社による解釈です。／74.2%の数値は「現場帳票カイゼン部」発足2年半リリース（株式会社シムトップス、2026年6月16日）
調査データ コミュニティで、
現場DXの推進は2倍差がつく。
i-Reporter のユーザーコミュニティ「現場帳票カイゼン部」の会員と、
コミュニティに参加していない製造業のDX推進担当者に、各業務でのデジタル化の推進度を調査しました。
Q.下記の業務で「デジタル化が進んでいる」と回答した割合
製造・生産日報の記録・管理
コミュニティ会員
非会員約2倍
データのダッシュボード化・可視化
コミュニティ会員 非会員約2.5倍
コミュニティ会員は、難易度の高い業務領域ほどDXを進めている。
設備点検・保全記録でも同様の傾向（会員61.9%／非会員38.7%）。他社の事例を参照できる環境が、「難しいからやめる」ではなく「やってみる」という行動変容につながっていると考えられます。
Q.DX推進によって「効果を実感している」と回答した割合（複数回答）
帳票の記入・集計時間の短縮
72.3%
64.0%
紙の使用量・印刷コストの削減
63.8%
28.1%
データの検索・参照のしやすさ
63.8%
40.4%
記入ミス・転記ミスの減少
53.2%
39.3%
蓄積データを分析・改善に活用
31.9%
19.1%
部署間・拠点間での情報共有
21.3%
10.1%
● コミュニティ会員
● 非会員
コミュニティ会員は、DXの効果をより広い領域で実感している。
特に「コスト削減」「データ活用」「情報共有」など、単純な作業効率化を超えた成果を実感している割合が高い。 コミュニティを通じてDXの活用幅が広がっていることを示しています。
Q.DX推進の目的として「現場データの蓄積・活用による改善」を挙げた割合
現場データの蓄積・活用による改善
コミュニティ会員
非会員約2.4倍
コミュニティに参加すると、DXの「目的」が変わる。
効率化ツールとして使い始めたものが、データを活用し改善を続けるための基盤へと昇華する。
他社の事例を学べる環境が、担当者の視座そのものを引き上げます。
出典：「現場帳票カイゼン部」会員と一般企業のDX推進度比較調査（株式会社シムトップス、2026年6月5日）。調査：IDEATECH「リサピー®」／2026年4月7日〜20日／有効回答 会員63名・製造業DX推進担当者111名（効果実感の内訳は会員n=47・一般n=89）
i-Reporter ユーザーコミュニティ 現場帳票カイゼン部
i-Reporterの導入企業が参加できる公式ユーザーコミュニティ。
業種・規模の垣根を越えて、現場DXに取り組む担当者が学び合い・事例を共有し合う場です。参加者の74.2%が「1社1名」での孤独な推進担当者。
同じ立場の仲間と横でつながることが、DXの加速につながります。
i-Reporter は
現場帳票システム 国内シェア No.1
導入実績 4,500社以上 ユーザー数 22万人以上
「現場帳票カイゼン部」は、2023年12月の発足から2年半で、参加1,000社・1,500名を突破しました。
-
1,000社超
参加企業数。
2023年12月の発足から2年半で到達。 -
1,500名超
参加人数。
直近1年で922名が新たに加わっている。 -
74.2%が
「1社1名」での参加。
社内で少数派・兼任になりがちな推進者が、
垣根を越えて知恵を借り合う。 -
25万回超
ナレッジベースの累計検索回数。
1,000件超の記事が蓄積され、
日々読まれている。 -
922名
直近1年間の新規参加者。
年間閲覧数は
81,329回に達した。
参加者の所属部署（上位）
生産・製造、品質・QA、技術・開発・設計、工務・設備などの“現場系部門”が合計4割超。情報システム・DX推進部門（23.6%）と並ぶ、コミュニティの中核です。実際に現場カイゼンを現場で実践するメンバーで構成されています。
生産・製造 25.8%
情報システム・DX推進 23.6%
品質・QA 8.6%
技術・開発・設計 6.7%
工務・設備 1.2%
● 現場系部門（合計4割超）
● 情報システム・DX推進部門
現場を知っている人に相談できるから、DX推進人材の不足を解決できます。
生産・製造、品質・QAなど現場で帳票を扱っている担当者が参加者の4割超を占めます。情報システム部門だけではなく、現場で同じ悩みを持つ人が集まるコミュニティです。「DX推進を担う人材が不足している」と答えた会員は76.7%（一般企業45.5%）と、課題認識は高い。一方で「社外に相談できる相手がいない」のは会員11.6%（一般企業18.2%）にとどまります。
課題を深く認識しながらも、孤立していない——それがこのコミュニティの実態です。
出典：発足2年半で参加1,000社・1,500名突破リリース（株式会社シムトップス、2026年6月16日）／課題認識はDX推進度比較調査（会員n=43・一般n=22、2026年6月5日）
交換される現場カイゼンの知識量に、圧倒的な差が生まれます。
社内だけで考えると、「他社はどうやっているのか」という問いへの答えを見つけるのに時間がかかります。
コミュニティがあれば、同じ業種・同じ規模の会社がすでに試した知識に直接たどり着ける。1,000社・1,500名と社内1〜3名、この違いが、現場DXの推進スピードに差をつけます。
ツールの導入を通じて、
学び合う環境が得られます。
「現場帳票カイゼン部」は登録無料。
参加するだけでナレッジベースへのアクセスやコミュニティの投稿閲覧が可能です。
-
お悩み相談・TIPS共有
会員同士が日常業務の課題や工夫を、チャット形式で投稿し合う。「こんな帳票の作り方はできますか？」から「社内展開のコツを教えてください」まで、幅広い質問が飛び交い、経験者が回答する。
-
ナレッジベース
1,000件超の活用ノウハウ・成功事例記事が蓄積。累計検索25万回超。マニュアルでは得られない「現場の知恵」が集積されている。
-
うちの現場帳票
「他社の帳票を実際に見てみたい」というニーズに応えるプラットフォーム。業種・帳票タイプ別に他社の帳票設計を参照でき、自社の改善のヒントが得られる。
-
リアルイベント
オンラインのやり取りに加え、対面で学び合い・刺激し合う場を定期開催。他社のDX担当者と直接つながる機会を提供する。
-
クロスコミュニティ連携
MotionBoardユーザーコミュニティ「nest」など、関連コミュニティとの共同企画を実施。業界を越えた学びの場が広がる。
-
現場帳票デザイン部
「使いやすさ」を科学的に追求する分科会。
長野大学・吉武良治教授が外部顧問として参画し、UI設計の知見を現場に還元している。
出典：発足2年半で参加1,000社・1,500名突破リリース（株式会社シムトップス、2026年6月16日）／ナレッジベース1,000件超・累計検索25万回超、リアルイベント、うちの現場帳票、クロスコミュニティ連携「nest」＝カイゼン部関連リリース「コミュニティで提供している主な機能・活動」（2026年6月5日・6月16日）／現場帳票デザイン部・吉武良治教授＝シムトップスリリース（2026年6月8日）
ユーザーの声が、
製品に反映される"環境"で
あることも重要です。
さらに、ユーザーの声は確実に製品開発へと反映されます。
「現場帳票カイゼン部」に新設した「カイゼン提案」メニューには、公開後わずか約1ヶ月で100件を超える提案が寄せられました。
寄せられた提案を一元的に可視化する「カイゼン提案ダッシュボード」では、キーワード検索・イイネランキング・開発状況（提案中／開発中／リリース済み）の追跡が可能です。
"いいね数"という平等な指標で、22万人規模のユーザーが開発の優先度に参加できます。
i-Reporterの新機能や改善は、イイネによって定量的に判断される"民主的な製品改善プロセス"を取り入れています。
コミュニティに投稿された、提案募集・リリース報告・御礼の実例 （現場帳票カイゼン部）
寄せられた提案を一覧で可視化する「カイゼン提案ダッシュボード」。
いいね数・開発状況とともに全ユーザーに公開されています。
民主的な製品改善プロセス ユーザーの声が、機能になるまで。
ツールの導入を通じて、
現場カイゼンの知識が循環する
環境そのものを手に入れる。それが、i-Reporterが提供する価値です。
出典：シェア No.1（46.5%）＝富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版」（2026年2月17日発刊、2024年度ベンダーシェア・数量）／学び合いを支える要素（お悩み相談・TIPS共有、ナレッジベース1,000件超・累計検索25万回超、リアルイベント、うちの現場帳票、クロスコミュニティ連携「nest」）＝カイゼン部関連リリース「コミュニティで提供している主な機能・活動」（2026年6月5日・6月16日）／カイゼン提案ダッシュボード（100件超・22万人が「いいね」・業界初）＝「【業界初】22万人の改善提案を公開・可視化する『カイゼン提案ダッシュボード』を提供」（2025年12月9日、業界初は当社調べ・2025年11月時点）／現場帳票デザイン部・吉武良治教授＝シムトップスリリース（2026年6月8日）
選定チェックリスト 現場帳票システムの導入で、
継続的な成果を出す3つのポイント
機能比較表の隣に、もう1枚。導入した"あと"を見極めるための判断軸です。
01
導入後、
いつでもユーザー同士で
相談できる場があるか社内で孤独に推進を担う担当者に、
社外の仲間がいるか。- 確認方法：
- ユーザーコミュニティの有無、オンラインフォーラムへのアクセスが可能か、参加企業の業種・規模が自社と近いかを確認する。
02
インタラクティブに
他社の知識や経験の
交換ができるか自社の使い方を相対化し、次の一手を見つけられるか。
- 確認方法：
- ナレッジベースの記事数・蓄積量、他社帳票の閲覧機能（うちの現場帳票など）の有無を確認する。
03
製品への要望を
反映する透明性の高い
仕組みがあるか声が届く仕組みと、その透明性があるか。
- 確認方法：
- 機能要望を出す方法の有無、採否結果の公開状況、過去の改善実績（リリースノート・ユーザー声の反映事例）を確認する。
これらは、当社の調査においても、製造業DXを次のステージへ進める判断軸として挙げた観点です。
比較表の○×だけでは見えない差が、ここに表れます。
現場帳票システム i-Reporter のご紹介
i-Reporter は、
現場の"記録"と"学び合い"の
両方を支えます。
i-Reporterは4,500社・22万人以上が利用する国内シェアNo.1（46.5%）の現場帳票システムです。
日報・点検記録・検査記録・作業チェックシートなどの使い慣れた紙・Excel帳票を、プログラミング知識不要で誰でも簡単にデジタル化できます。
紙のレイアウトをそのまま再現できるため現場の抵抗が少なく、必須入力・閾値判定・バーコード読み取りなどで記入漏れや転記ミスを抑えながら、入力データはそのまま集計・分析・共有に活かせます。
そして導入のその先には、1,000社・1,500名が学び合う「現場帳票カイゼン部」をはじめ、現場カイゼンの知識が循環する環境が待っています。
機能で現場の記録を変え、コミュニティで現場のカイゼンを進める。その両方を、ひとつのツールで。
出典：シェアNo.1（46.5%）＝富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」（2026年2月17日発刊、2024年度ベンダーシェア・数量）
導入企業の声 コミュニティ価値に関するお声
-
VOICE 01開発しやすいだけでなく、
情報収集も容易Excelベースで簡単に帳票を作成できる点はもちろん、ユーザー数が多いことで活用事例やお悩み解決のための情報収集が容易な点も評価ポイントです。ITreviewだけでも多くの企業の使い方が参考になり、ユーザーコミュニティサイトも日々書き込みが行われ、ノウハウが蓄積されています。
一般機械／社内情報システム／100〜300人未満／IT管理者
レビューの続きを読む※本レビューは「ITreview」に掲載されたものです。
-
VOICE 02コミュニティを使って、
素早く悩み解決。様々な業界の記録電子化で培われた機能が満載で、監査証跡や変更理由の記録など、海外の規制も満たせる仕様です。設定方法に迷うなら「現場帳票カイゼン部」のコミュニティへの参加がおすすめ。基本的なところから複雑な内容まで、様々なユーザーが支援してくれます。
精密機械／製造・生産技術／1000人以上／ユーザー（利用者）
レビューの続きを読む※本レビューは「ITreview」に掲載されたものです。
-
VOICE 03現場情報が
即座に確認できますITの専門知識がなくてもノンコードで簡単に使え、現場にすぐ取り入れやすい点が魅力です。特にユーザーコミュニティが充実し、初心者でも質問しやすい環境が心強い。ユーザーの声が開発に反映されることが多く、現場のニーズに寄り添った改善が続き、年々使いやすくなっています。
食料品／情報システム関連／1000人以上／IT管理者
レビューの続きを読む※本レビューは「ITreview」に掲載されたものです。
