物流改革のIT活用事例と進める手順│業界の課題、改革の効果や目的

トラックドライバーの人材不足や働き方改革関連法による時間外労働の上限規制への対応など、さまざまな課題を抱える物流業界。そのような現状を打破するには、現在の物流プロセスそのものにメスを入れる改革が必要です。

しかし、物流改革について正しい知識を身につけなければ、単なる業務のデジタル化や自動化に留まってしまう可能性があります。そこで今回は、物流改革の基本的な知識や実際の進め方、ITを活用した成功事例について解説します。

物流改革とは

多くの物流現場では、業務改革やDXの重要性が認識され始めています。まずは物流改革の意味や目的、ITの必要性について確認しましょう。

物流改革の意味

物流改革とは、企業の物流全体や経営そのものに影響を与える改革のことです。一部の業務改善のようなミクロの取り組みではなく、より経営にインパクトを与えるものを指すケースが多い傾向にあります。改革の例としては、物流センターの統廃合や流通プロセスの短縮、物流ネットワークの再編、サプライチェーンマネジメント(SCM)の導入などが挙げられます。

https://www.upr-net.co.jp/info/pallet/logistics_reform.html
https://logiiiii.f-logi.com/series/pointofview/pov145/
https://www.mitsui-soko.com/column/2019/08

物流改革の効果・目的

物流改革は、物流コストの削減や業務効率化、事業の拡大などの効果を期待して実行されるケースが一般的です。また、近年の物流改革では、社会や経済の変化にともない新たな目的意識を持つ企業も増えています。具体的には、環境に配慮した物流システムの構築や、自然災害などに備えるBCP(事業継続計画)対策などを目的として物流機能の高度化・最適化が進められています。

物流改革におけるIT活用の必要性

日本のロジスティクス分野は、労働力不足やオムニチャネルへの対応、多頻度小口配送の増加による積載効率の低下などさまざまな課題を抱えています。これらの課題を解決する手段として注目されているのが、IoTやAIなどのIT技術です。物流現場にITを取り入れることで、生産体制の再構築や生産効率の向上が期待できます。

【参考資料】「IT利活用分野について(物流分野)」(経済産業省 商務流通保安G  物流企画室

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/002_07_00.pdf

物流改革を進める手順

物流改革の取り組みを推進したいと考えているものの、何から手をつけるべきか判断できないというケースも多いでしょう。そこで続いては、物流改革の進め方を手順に沿って解説します。

Step1.  現状の問題をリストアップする

まずは、既存の物流体制や物流業務などに関する問題を見える状態にしましょう。部門や事業を超えて幅広い視点から意見を募ったり、各業務の担当者や管理者・責任者に直接ヒアリングを行ったりすることが重要です。

また、リストアップした問題ごとに発生要因も挙げておきましょう。例えば、在庫差異の問題に対して「誤出荷が起きている」「入荷数が計画値と異なる」「営業担当の持ち出し分が反映されていない」などの発生要因を考えます。

Step2. 洗い出した問題の解決優先度を決める

次に、把握した自社の物流課題について、解決の優先度を設定しましょう。経営に与える影響度や緊急性を基本とし、業種ごとに考慮すべき要素を踏まえて優先順位を判断します。例えば、製造業であればQ(品質)・C(コスト)・D(納期)の3要素のバランスを考えて物流改善に取り組む必要があります。

Step3. 責任者・担当者とスケジュールを設定する

次のステップでは、リストアップした問題ごとに責任者と担当者を決め、解決に向けたスケジュールを設定します。責任者や担当者は、実際に問題が発生している部門やその影響を受けている部門の従業員から選出するのがポイントです。問題に対する課題意識が強く、業務に対する一定のノウハウも保有していると考えられるためです。

また、IT技術の活用による解決を視野に入れる場合は、外部も含めたIT人材の参加も検討しましょう。

Step4. プロジェクトごとに改善の実行計画を立てる

続いては、問題ごとに責任者を中心にプロジェクトを立ち上げ、改善の実行計画を策定します。施策の最終目標を確認した上で、問題に対して効果が見込める施策を検討し、行動計画に反映させます。

改善案の策定が完了した後は、従業員へ周知を行い、実行プロセスへと移行しましょう。経営にインパクトを与える物流改革を実現するには、全社的に取り組むことが重要です。

Step5. 実行の結果を検証して改善を続ける

最後のステップでは、実行の結果を検証してPDCAサイクルを回します。一度の施策で改革を実現できるケースは少ないため、検証結果から改善点を確認し、活動を継続することが大切です。活動を現場に定着させるには、責任者や担当者が繰り返し周知を行ったり、成果が目に見える仕組みづくりを行ったりするのが効果的です。

https://logiiiii.f-logi.com/series/pointofview/pov145/
https://x.gd/ira1v
https://circu.co.jp/pro-sharing/mag/article/1166/#i-8
https://logiiiii.f-logi.com/series/pointofview/pov145/
https://www1.logistics.or.jp/subdivision/ksusume2.html
https://logiiiii.f-logi.com/series/pointofview/pov145/
https://www1.logistics.or.jp/subdivision/ksusume2.html
https://logiiiii.f-logi.com/series/pointofview/pov145/

物流改革の事例

ITを活用した物流改革に着手する場合は、「i-Reporter」の導入をおすすめします。i-Reporterは、物流現場における帳票の電子化ソリューションです。こちらでは、i-Reporterの導入により物流改革に成功した企業様の事例を2つご紹介します。

在庫管理表の電子化で出庫作業の時間を90%削減

医療事務機器端末や特定用途端末などの製造を行っている株式会社ミントウェーブ名古屋工場様は、工場の移転に合わせて生産業務の効率化プロジェクトを立ち上げました。その一環として導入されたのがi-Reporterです。

こちらの企業では、部品の入出庫管理における業務効率化やミスの低減が求められていました。i-Reporterの導入前は、部品の入荷情報は紙ベースの在庫管理表で管理し、作業時には生産管理システムと基幹業務システムに担当者が転記する形が取られていました。また、出荷時も紙ベースのピッキングリストを活用しており、入力作業の発生による労働時間の長期化や記入漏れ・ミスなどの課題を抱えていたのです。

i-Reporterの導入後は、紙ベースの在庫管理表の電子化に成功し、タブレット上で部品の入出庫状況を管理できるシステムを構築しています。これにより、工場に届いた部品は一度i-Reporterに登録するだけで、社内システムに自動的にデータが同期されるようになりました。画面をタップするだけで在庫管理を行えるようになり、月に840分程度かかっていた出庫作業の時間を90%削減しています。

導入事例の詳細が気になる場合は、下記のページをご確認ください。
【i-Reporterユーザー事例】月に840分ほどかかっていた出庫の管理作業を90%軽減

紙帳票の廃止により年間約220万円のコストを削減

「丸亀製麺」をはじめとした飲食店を展開する株式会社トリドール様は、QSCチェックの電子化にi-Reporterを活用しました。QSCとは、Quality(品質)・Service(サービス)・Cleanliness(清潔さ)の頭文字を取った略語です。

同社が手がける飲食店は「手づくり」や「できたて」にこだわっており、品質にバラつきが生まれやすいため、QSCチェックの徹底を重要視しています。しかし、以前は各店舗のQSCを紙ベースで管理しており、運用や確認に時間とコストがかかっていました。

そこでi-Reporterを導入し、QSCチェックの電子化を実現しました。QSCチェックをタブレット上で行えるだけでなく、結果をサーバーにアップロードすることでマネージャーやチーフ、本社の管理者へ迅速に共有できる仕組みを構築しています。これにより、従来の紙ベースでのチェックやPDF化、メール送信などの手間がなくなり、全店舗で時間にして年間約2400時間、コストに換算すると約220万円の削減に成功しました。

こちらの事例についてより詳しく知りたい場合は、下記のページをご覧ください。
【i-Reporterユーザー事例】i-Reporterを国内800店舗に展開しQSCチェックを電子化。

物流改革に着手して自社の課題を解決しよう

今回は、物流改革の概要や進め方、実際の成功事例などをお伝えしました。物流業界が抱える多くの課題を抜本的に解決するには、物流改革が欠かせません。物流現場ではi-ReporterをはじめとするITツールの活用や、荷主企業と物流会社の連携によるモーダルシフトの導入など、さまざまな取り組みが進められています。自社の課題に応じた物流戦略を策定し、改革を成功へと導きましょう。

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